経営層向けトレーニング (アクティブラーニング)

1. 本研修の導入背景と解決する組織課題

「もし今、自社がランサムウェアに感染し全システムが停止したら、
　経営陣は『身代金を支払うか否か』『どう事業を継続するか』の判断を即座に下せますか？」

近年、売上規模を問わず多くの企業がランサムウェアやサプライチェーン攻撃の標的となり、
システム再構築やデータ復旧に数億円規模の損失と数ヶ月間の業務停止を余儀なくされる事例が相次いでいます。
しかし、多くの企業経営においては以下のような深刻な意識・体制のギャップが存在します。

- 「IT部門・情報セキュリティ部門任せ」の限界：
経営陣が「うちは専門部署に任せているから大丈夫」「シス研がやってくれればいい」
と他人事として捉えており、経営課題として捉えきれていない。

- 有事における意思決定の不全：
実際の感染時に「身代金を支払うべきか」「公表のタイミングはどうするか」
「復旧の優先順位をどう決定するか」といった、
経営責任を伴う判断基準やシミュレーションができていない。

- 「侵入阻止」のみに偏った古い防衛観念：
未だに「侵入を防ぐ」ことばかりに目が向き、
「侵入されることを前提とした早期検知・即座の対応・関連会社を含めた広義の防衛」
へと経営方針をシフトできていない。